相続が発生した時の備えのページ

親や、身近な親戚が亡くなった時、残された家族に関わる問題のひとつとして相続があります。特に亡くなった人にそれなりの遺産があった場合はそれらの分配や後処理についてどうするのかを決めていかなければなりません。しかし故人が亡くなったことのショックに加え、葬儀などの慌ただしさもあり相続について何をどうすればいいのか分からないという方も多いかもしれませんね。いざという時に困らないように、ここでは相続が発生した時の備えとなる情報をお伝えしていきたいと思います。

相続が発生したらまず何をしたらいいの?

相続が発生する、つまり親や祖父母など遺産を持つ身近な親類が亡くなった時まず何をすればいいのでしょうか。相続が発生した時にしなければならないことを順番にまとめました。

①財産リストをつくる

まず故人が所有していた財産にどんなものがあるかをまとめましょう。

財産といっても、価値のあるものばかりではなく、借金やローンなどのマイナス財産もあります。それらも含めて何があるかをリストアップしていきます。

【プラスの財産】

  • 通帳
  • 有価証券
  • 不動産(土地や家屋など)
  • 動産(自動車、船舶、宝石、貴金属、美術品)
  • その他(ゴルフ会員権、著作権)

【マイナスの財産】

  • 負債(借金、ローン、買掛金)
  • 税金関係(未払いの所得税、住民税、固定資産税)
  • その他(未払いになっている家賃や医療費など)

 

これらをリストアップしてみたら、マイナスの財産の方が多くてどうすればいいの…ということもあったりします。その場合は3か月以内に家庭裁判所で手続きを行い相続財産の放棄をするという選択肢もあります。3か月以内という期限があるので、財産の確認はなるべく早めに行いましょう。

 

②準確定申告を行う

故人が生前に得ていた収入の確定申告を亡くなってから4か月以内に行わなければなりません。もし生前に個人事業主をしていて、顧問税理士がいた場合は亡くなったらすぐに連絡をしておきましょう。

 

③遺言書の有無を確認

もしも故人が生前に遺言書を残していたのであれば、それを探す必要があります。自宅で保管している場合もあれば、公正証書遺言の場合は公証役場に預けれられています。

自筆証書遺言や秘密証書遺言書はその場で開けず、故人の最後の住所の家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

見つけたらすぐ見たくなってしまいますが、後々家族間トラブルとなることを避けるためにも開封は検認の時までしないでください。

公正証書遺言書の場合は検認の必要はありません。

 

④相続人の確認

これは財産リストの作成と同時に進めていきたい部分でもありますが、誰が相続人となっているのかを確認するために、被相続人と相続人の戸籍謄本を取得します。

 

⑤遺産分割協議の開始

急な逝去で遺言書が残されていなかった場合や、残されていた遺言書を使わない場合は遺産分割協議を始める必要があります。

財産リストをもとにしながら、何を誰が相続するかを決めていきます。同時進行で遺産分割協議書を作成します。しかしここで家族間のトラブルが起きやすいのも事実で、話がなかなかまとまらないという場合は弁護士に相談しましょう。

 

⑥相続財産の名義変更

遺産分割協議により何をどのように分配することが決まったら、相続の手続きを開始します。土地や不動産、銀行口座、株式などは持ち主を変更するために相続登記や名義の変更、払い戻しの手続きを行わなければなりません。

相続登記や名義の変更に期限は定められていませんが、長く放置してしまうと不動産の売却や担保にすることができなくなってしまったり、相続登記をするまでの間に相続人が増えてしまい、一人当たりの分け前が減ってしまうなどのデメリットが生じてしまう可能性があるので、相続登記や名義の変更は速やかに行いましょう。

 

⑦相続税の申告や納税

故人が亡くなってから、10か月以内に相続税の申告をし、納税を行わなければなりません。申告を行うのは故人の住所の最寄りに所在する税務署です。

相続税は、節税対策を行うことでかなり抑えることもできます。初めての相続の場合はどうすれば節税対策になるのか分からないことも多くあり、何も知らずに申告してしまうと損をしてしまう可能性もあります。よく下調べをしたり、それでも不安な場合は相続税について詳しい税理士に相談することをおすすめします。

 

 

まとめ

相続について何も知らなかった方や、急に故人が亡くなってしまい何の準備もできていなかったという方にとっては相続の手続きに対してかなり高いハードルを感じることかと思います。また相続がきちんと行われなければ、家族間での根深いトラブルに繋がってしまうこともあり得ます。そういった事態を避けるためにも、親や祖父母が人生の後半に差し掛かってきたら遺言の作成を勧めてみたり、実際に亡くなってしまった時には相続に詳しい税理士の力を借りながら財産の分配や管理を行いましょう。